消費生活コンサルタントは消費生活によるトラブルや問題に関して問題解決や問題把握を行なう資格です。
近年、食問題や商品トラブル、契約トラブルなどが多い社会状況で、消費者コンサルタントは消費生活に関して相談や啓発を行ない専門家として消費問題解決を行ないます。
資格の取得は資格試験ではなく「財団法人日本消費者協会」の行なう"消費生活コンサルタント養成講座"を受講し修了する事で取得出来ます。
講座には修了期間2ヶ月の昼間コースと修了期間6ヶ月の夜間コースがあります。
消費生活に関心を持ち活動行なっている、又は今後活動を目指す一般消費者
※大学の専門課程程度の講義を理解できる方
【消費生活問題と関連の法律を知る】
消費者運動の歴史・活動の意義
消費者教育の歴史とこれからの消費者教育
国における消費者行政の概要
地方自治体における消費生活センターの役割
消費者基本法と消費者契約法の概要
団体訴権について
特定商取引法の概要
割賦販売法の概要
貸金業法
金融商品販売法・金融商品取引法
製品安全と法制度
電子商取引の関連法
食の安全と法制度
個人情報保護法について
医薬品・薬事法について
【消費生活問題への対応】
民法(消費者相談の対応に必要な知識)
消費者被害の救済(特定商取引法)
消費者被害の救済(割賦販売法)
景品表示法と消費者
金融商品トラブルと消費者保護
金融・保険に関する相談知識
環境問題・政策と消費者の役割
訴訟と調停の知識
【商品・サービスに対する対応】
製品事故に関する対応
繊維製品クリーニングトラブルと対応
旅行トラブルと旅行業約款
広告の見方
住宅の契約に関する対応
業界団体の消費者対応
保険のシステム(生命保険)
保険のシステム(損害保険)
【実務・実習】
消費生活相談と相談員の心構え
苦情相談事例の討議・発表
【修了論文】
修了論文の作成
修了論文の発表
【見学】(昼間コースのみ)
簡易裁判所傍聴の見学
東京証券取引所の見学
【提出課題】(昼間コースのみ)
レポート課題
※上記のカリキュラムは平成21年度の例です。
講義を受講するタイプの資格のため合格率はありません。
開講日は財団法人日本消費者協会によって発表されます。
昼間コース…84000円
夜間コース…130000円
財団法人日本消費者協会会議室
合格発表は各コースによって通知時期が異なります。